由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、債務負担行為では、南部地域包括支援センター運営事業業務委託及びスクールバス運行事業業務委託について、令和４年度中に令和５年度以降３年間の契約を締結するものであります。
次に、債務負担行為では、南部地域包括支援センター運営事業業務委託及びスクールバス運行事業業務委託について、令和４年度中に令和５年度以降３年間の契約を締結するものであります。
①スクールバス運行業務の民間委託について。 １）番、民間委託による影響についてお伺いいたします。 昨年まで市直営にて運営されてきたスクールバスですが、今年度より運行が民間委託され、児童の通学の安全に努めていることと思います。
説明欄のほうになりますが、こちらの上段のほうのスクールバス運行業務委託料、通学対策費補助金、こちらについてでありますが、本年度私一般質問でも取り上げたんですが、スクールバスの延伸要望とか、いろいろ市民の皆様から出ておりましたが、来年度、延伸、路線変更等の予定はございますでしょうか。 ○議長（中山一男君） 守田総務学事課長。
次に、市有スクールバス運行管理委託について、委員から、学校行事等で使用している現状があると思うが、委託にしても学校行事等に使えるのかとの質疑に、当局からは、今までと同様に活用できると考えている。ただし、予算もあるため、学校の意見を聞きながら、どの学校行事に使用するかを決めることになると思われるとの答弁がありました。
10款１項８目の遠距離通学費の12節には、スクールバス運行委託並びに市有スクールバス運行管理委託を計上いたしております。このスクールバス運行委託につきましては、従来の運行委託しておりました森吉、合川地区の２路線に加えまして、令和４年度から新たに鷹巣地区の１路線を追加運行するものでございます。
次に、債務負担行為の市有スクールバス運行管理業務委託について、委員から、委託業務の範囲はどうなるのかとの質疑に、当局からは、市が所有しているスクールバス12台を、業者に管理、運行に係る燃料費、車両等の修繕、人件費などを含めて委託契約したいと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、冬期間の降雪状況を勘案した冬期スクールバスの運行や学校の統廃合により通学距離が延びた場合における通学支援としても、スクールバス運行の対象にしているところであります。 なお、昨今の児童生徒をめぐる様々な犯罪や交通事故をはじめ、少子化や見守り隊の高齢化などの地域事情により、保護者や地域の方々からのスクールバス要望も高まっております。
市有スクールバス運行管理業務委託、期間につきましては令和４年度から令和６年度までの３年間、限度額につきましては１億9,259万7,000円となります。
10款教育費では、新山小学校及び本荘北中学校の改築・改修事業、遠距離通学に係るスクールバス運行事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
5目通学対策費は、これまでの通学対策のほか、4月に開校する柴平小学校の遠距離通学の児童に対する通学費助成のほか、スクールバス運行業務委託料を計上いたします。 204、205ページをお願いいたします。
本市のスクールバス運行管理規程では、輸送に係る利用範囲が学校統廃合における学区割にかかわる事由の一択となっており、あくまでも統廃合時の状況などにしたがい運用されております。 伺っている範囲では、過去、統廃合時においては輸送条件の緩和などの要望について協議されたものの、市の財政事情にかんがみて増便や輸送範囲拡大には至らなかった経緯もあるとのことであります。
第2表債務負担行為は、令和2年度の移住者融資資金利子補給費補助金、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金、若者・女性創業資金利子補給費補助金、平元小学校と花輪北小学校の統合校に使用するスクールバス運行業務委託料及び車借り上げ料について設定し、それぞれの期間及び限度額は記載のとおりであります。 次のページをお願いいたします。
スクールバス運行路線内での乗車など柔軟な対応ができれば、保護者のこれまでの負担の軽減となりますが、考えをお伺いいたします。 以上、大項目５件、質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。 ［３番（正木修一君）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
登校時につきましては、７月３日に開催いたしました第２回統合準備委員会に、スクールバス運行形態、経路について、３つの原案を示し、統合準備委員会から意見をいただきました。その後、７月18日の中川小学校ＰＴＡ全体会におきましてスクールバス運行に係る原案について、それぞれのメリット及びデメリットについてと運行形態、経路決定までの流れについて説明をさせていただきました。
10款1項5目通学対策費の210通学対策費は、遠距離通学の児童生徒に対する通学費の助成のほか、学校統合される末広地区、草木地区において登下校に合わせたスクールバス運行業務委託料を新たに計上します。 219、220ページをお願いします。
第3表の債務負担行為補正の追加は、ふるさと産品取扱業務委託料は、ふるさと納税の返礼品について市内での取り扱い事業者を選定するため、1つ飛んで、松山跨線橋補修工事委託料は年度内にＪＲと工事委託に関する協定を締結するため、また、道路維持管理業務委託料、スクールバス運行委託料、給食業務委託料の3件については、平成31年度当初からの業務をそれぞれ円滑に行うため、年度内に事務手続を進め契約する必要があることからそれぞれ
統合後の花輪中学校は、路線バスの利用も可能な学区であることから、路線バスの利用とスクールバス運行の併用による通学対策を検討してまいりますが、スクールバスの乗降場所については、既存のバス停周辺の状況を確認しながら、学校やＰＴＡ等の意見も踏まえ、必要な環境整備について検討してまいります。
10款教育費では、１項教育総務費において、通学支援事業費及びスクールバス運行事業費の減額が主なものであります。 ２項小学校費及び３項中学校費では、教育振興推進事業費、学校一般管理費及び就学援助事業費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費では、西目幼稚園運営費の減額であります。 ５項社会教育費では、各社会教育施設、公民館及び図書館等の管理運営費の減額が主なものであります。
10款教育費では、１項教育総務費において、スクールバス運行事業費の減額が主なものであります。 ２項小学校費では、事業完了による学校施設整備事業費の減額並びに申請増による児童就学援助事業費及び各小学校の維持補修費の追加、３項中学校費では、西目中学校大規模改修事業に係る学校施設整備事業費及び本荘北中学校の体育館照明交換に係る学校維持補修事業費の追加が主なものであります。
10款教育費では、１項教育総務費において、通学支援事業費及びスクールバス運行事業費の減額が主なものであります。 ２項小学校費及び３項中学校費では、学校一般管理費、学校施設整備事業費及び就学援助事業費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費では、幼稚園就園助成事業費及び施設給付事業費の減額が主なものであります。